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思う壺Bar withフェレットinクアラルンプール

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クアラルンプール/フェレットとの生活・闘病/ペットロス

少額送金でも海外から日本への入金手続きには一手間増えた

海外で受け取った配当を日本に送金したら、また前回と同じメールが届いて驚いた。
これって3000万円を基準とする支払報告書とは違って、少額送金でも手続きが必要になったみたい。



金融庁の公開しているガイドラインを見てみたが、いくら以上の送金についてと言うような具体的な指示はなく、「どこの国からの送金」かによっても違うのかも。
マネロンとかテロ資金に関して怪しい国からの送金だと、ものすごく少額でもいちいち調べられるとか。
ちなみに私の送金元は、決してマネロンもテロも疑われない国のはず(笑)


マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン



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参考になるロイターの記事はこちら。(2018年6月8日)
ただ、今回の送金はここに例示された条件には該当しないのにチェック対象になった模様。



金融庁が、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策の徹底を図るため、地方銀行、信用金庫、信用組合に対し、疑いが高いと思われる送金額や送金の頻度、形態などについて具体的な例を示し、チェックするよう要請していたことが分かった。

複数の関係筋が明らかにした。

関係筋によると、金融庁は今年4月に地銀や信金、信組などの関係者を集め、マネロン防止策の実効性を高めるための手法を示した。

具体的には、金融庁が各金融機関に「緊急チェックシート」を配り、送金業務などにおける確認事項を列挙。その中で、マネロンやテロ資金供与の可能性が疑われる多額の現金の送金については「1000万円以上」、送金頻度については「個人による1カ月間に10回以上の送金」と例示した。

不審な送金目的として「1カ月分の生活費として1000万円以上の送金」、疑わしい口座の利用形態として「個人による1カ月間に5人以上の送金」といった例も示された。

また、外為法にもとづく経済制裁措置を回避するために利用される可能性の高い国や地域の例として「北朝鮮近接地域」と盛り込んだ。

緊急チェックシートにもとづく確認で、疑わしい取引が発覚した場合、金融機関は犯罪収益移転防止法に基づき、金融庁に当該取引を届け出る義務がある。

これまで金融庁は、どのようなものが疑わしい取引に当たるのかといった点について、具体的な例を示すことはなく、各金融機関の判断に任せてきた。

以上転載

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で今回は最初から質問事項の欄に、資金原資と「原資を証明する資料を添付できるページを送ってください」と書いて返信した。
「質問じゃないんですけどぉ、原資書いとくのでぇ、ステイトメンツを送信できるページのリンク送っていただけますかぁ?できたら一度で済ませてもらいたいわーん。」じゃなくて、普通にね。←裏で悪態ついてるクセに、面と向かうとちょっとだけ善人面するワタシwww






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by omoutsubo-bar | 2019-06-24 09:46 | 運用・金融・税務 | Trackback | Comments(0)
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